働き方改革に従業員が反対する時に考えたいこと
働き方改革を進めていく結果として、残業が減る効果が現れることが多いです。
あくまでも「効果」であって、働き方改革の「目的」は「残業削減」として活動しないことが大切です。
この残業が減ることに関して、従業員が良く思っていないケースがあります。そのため、働き方改革を推進するにあたり、従業員の協力が得られない、ゆえに効果が出ないケースがあります。
従業員が残業が減ることをよく思わない理由とは何でしょうか？
残業が減っては困る？
従業員が残業が減ることをよく思わない理由の1つは、残業が減ると残業代が減ることです。即ち手取り賃金が減少してしまうためです。
残業代を含めて生活給となっていることも少なくないため、働き方改革によって生活が苦しくなると考えるからです。
働き方改革を推進するには、経営者の決意はもちろん、従業員の協力は不可欠です。ベクトルの向きが合っていなければ、働き方改革の効果は出てきません。
従業員も前向きに取り組むためには
この状況を解消するためには、まず会社と従業員との間で、働き方改革を進める目的や意義、会社の考え方やサポートについて対話することをお勧めします。
その前に、会社はなぜ働き方改革が必要と考えているのかを整理しましょう。
最初に目的や意義を明確にします。
「他社もやっているから」という理由で従業員は納得しません。しっかりとした、決意や考えを示す必要があります。
次に、働き方改革によって生産性の向上や残業削減が出来たなど、効果が出た後に会社はどうしたいか？従業員にどうしてほしいか？を整理します。
手取り収入を下げないことに重きを置くのであれば、残業が減っても手当を支給し、従前と同様の手取り額を補償する方法も1つです。
賃金以外で還元したいのであれば、生産性が向上した分を福利厚生や働きやすオフィス環境の整備に投資するのも1つの方法です。
これらの整理が終わったら、従業員と対話しましょう。
この手順を踏むことで、働き方改革が着実にそして効果的に実行できるのではないでしょうか。